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米11月耐久財、コア資本財が減少も過去分が大幅に上方修正

by • December 26, 2017 • Finance, Latest NewsComments Off760

Decline In Core Capital Goods Doesn’t Affect Much On Q4 GDP Growth Outlook.

米11月耐久財受注、米12月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値をおさらいしていきます。

米11月耐久財受注は前月比1.3%増となり、市場予想の2.0%増に届かなかった。ただし前月の0.4%減(0.8%減から上方修正)を上回り、過去6ヵ月間で4回目のプラスを示す。ハリケーン“ハービー”や“イルマ”で急変動を経て、天候要因が影響する堅調な流れを取り戻した。

内訳をみると、輸送用機器を除く耐久財は0.1%減と、市場予想の0.5%増を下回った。前月の1.3%増(0.9%増から上方修正)より弱く、5ヵ月ぶりに減少している。輸送用機器は4.2%増と前月の3.9%減(修正値)を打ち消した。民間航空機が14.5%増と前月の15.8%減(修正値)を含め、2ヵ月連続で減少している。自動車は1.4%増と、前月の1.6%増(修正値)をと合わせ、2ヵ月連続で増加した。防衛財は4.8%増と、前月の9.6%減から改善した。企業の設備投資を表す民間航空機を除く非防衛財は0.1%減と、市場予想の0.5%増に反する結果となった。前月の0.8%増(0.3%増から上方修正)を上回り、5ヵ月ぶりに減少した。

耐久財出荷は前月比1.0%増となり、前月の0.5%増(修正値)を超えた。国内総生産(GDP)に反映されるコア資本財の出荷は0.3%増と、市場予想と一致。前月の1.3%増(1.1%増から上方修正)を含め、10ヵ月連続で増加した。

前年比では、輸送を除いた耐久財受注をはじめコア資本財の受注と出荷とも順調。

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(作成:My Big Apple NY)

耐久財在庫は0.2%増となり、前月の0.2%増(修正値)を含め11ヵ月連続で増加した。出荷の伸びが在庫を上回ったため、在庫相当は前月の1.67ヵ月から1.66ヵ月へ短期化した。

――コア資本財の受注が予想外に下振れたものの過去分が大幅に上方修正されたほか、出荷が増加の流れを維持しました。機器投資は、10~12月期も機器投資が成長を下支えする見通し。在庫投資が弱含んだとしても、相殺する公算が大きい。耐久財受注を含む経済指標結果を受け、NY地区連銀は22日に米10~12月期GDP予測値を従来の3.98%増から微調整の3.90%増にとどめました。アトランタ地区連銀は従来の3.3%増から2.8%増へ下方修正したものの、3%近い力強さを維持する期待が根強く、トランプ政権がスタートした2017年は大統領にとって上々の滑り出しだったと言えそうです。

▽米12 月ミシガン大消費者信頼感・確報値、税制改革成立前に3ヵ月ぶりの低水準

米12月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値は95.9と、速報値の96.8から下方修正され市場予想の97.2も下回った。3ヵ月ぶりの低水準となる。米株高が続き税制改革法案の成立が濃厚となったものの、2004年1月以来の高水準だった10月の100.7でピークアウトした可能性が出てきた。内訳をみると、現況指数が速報値の115.9から113.8へ下方修正されたが、2000年10月以来の高水準だった10月の116.5を下回ったままだ。見通し指数は10月に2004年12月以来の水準へ上振れし90.5をつけたが、今回は84.3(速報値の84.6から下方修正)と5ヵ月ぶりの水準へ低下した。

原油先物が50ドル乗せを維持し一時2015年以来の高値をつけるなか、1年先インフレ見通しは2016年11月以来の水準へ低下した速報値の2.5%から2.7%へ上昇し、3ヵ月ぶりの水準を回復した。5~10年先インフレ見通しは前月まで4ヵ月連続で2.5%を経て、速報値通り2.4%にとどまり、過去最低を付けた2016年末の2.3%に近い。なお税制改革実現を意識し、FOMCは12月分の経済・金利見通しで成長見通しを上方修正したが、インフレ見通しを据え置いた。

ミシガン大学消費者信頼感、1年先のインフレ見通しに上昇の兆しも長期見通しは低迷継続。

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(作成:My Big Apple NY)

ミシガン大学の主席エコノミスト、リチャード・カーティン氏は下方修正された確報値の結果を受け、2017年平均こそ2000年以降で最高を記録したとはいえ「低所得者層の間でセンチメントの低下が目立った」と振り返る。税制改革への見方が一因にあり「回答者の29%が税制改革に言及するなか、ポジティブとネガティブな見方は真っ二つに分かれ、党派間では長期見通しの下振れが目立った」。購入見通しは前回に続き堅調な水準を維持しつつ、2018年の個人消費予想は速報値時点の2.7%増から「2.6%増」へ下方修正。2017年予想と同程度を見込み、税制改革実現で加速を見込んでいない。

(カバー写真:Victoria Pickering/ Flickr)

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