December National Employment Grows Fastest Pace In 9-Month.

12月のADP全国雇用者数、チャレンジャー人員削減予定数をおさらいしていきます。

米12月ADP全国雇用者数は前月比25.0万人増となり、市場予想の19.0万人増を上回った。ホリデー商戦の臨時雇用増が押し上げたとみられ、9ヵ月ぶりの高水準を示す。ADP全国雇用者数は2010年2月以来の増加トレンドを維持した。なおADP全国雇用者数は民間のみであり、政府を含まない。

ADP全国雇用者数、年間では250万人超の増加と2003年以降で2番目の高水準。

（作成：My Big Apple NY）

セクター別では、サービス部門が22.2万人増と前月の14.5万人増（修正値）を上回った。ホリデー商戦中とあって貿易・輸送が4.5万人増と前月の2.7万人増を上回ったほか、娯楽・宿泊も2.7万人増と前月の0.7万人増を超えた。雇用統計の就業者数の伸びランキングで上位常連の専門サービスは7.2万人増と前月の4.6万人増を超え、教育・健康は5.0万人増と前月の5.7万人増を下回りつつ強い伸びを維持した。

一方で、財部門（製造業、建設、鉱業）は2.8万人増と前月の4.1万人増（修正値）を下回った。ただし、9ヵ月連続で増加している。ハリケーン後の復興需要を追い風に建設が1.6万人増と6ヵ月連続で増加。原油先物が約3年ぶりの60ドル台乗せを目指すなか、鉱業おも0.3万人増と3ヵ月連続で増加している。製造業は0.9万人増と、前月の3.0万人増（修正値）を下回った。

ADPとともに統計を担当するムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ主席エコノミストは、結果を受け「2017年の労働市場は力強く幕を閉じた」と評価する。力強い年末商戦が追い風となり、「小売や配送が雇用増加につながった」とも指摘。その上で、労働市場が一段とひっ迫し過熱する可能性にも言及した。

▽米12月チャレンジャー人員削減予定数は減少、通年では93年以来で最低

米12月チャレンジャー人員削減予定数は、前年同月比3.6％減の32,423人となった。前月比でも7.4％減となり、それぞれ減少に反転。2017年の人員削減予定数は前年比で20.5％減の418,770人と、1990年以降で最低を記録した。採用予定数は27％増の110万人と、過去最高を更新した。

発表元であるチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのジョン・チャレンジャー最高経営責任者（CEO）は、2017年の結果を受け「何千件もの店舗閉鎖に見舞われたように、小売業で類を見ない人員削減予定数を計上した」と指摘した。ただ「製薬やヘルスケア、建設、食品業でも人員削減予定数は前年比で増加したが、2015～16年のエネルギー関連、金融危機時の金融関連での削減数と比較すると小幅にとどまった」との見解も表明。今後は税制改革法案の成立したため、「消費者の需要に人員削減を増加させる」と予想した。

12月は人員削減予定数が減少、年初来では93以降で最低。

（作成：My Big Apple NY）

2017年に人員削減が多かったセクターのランキングは以下の通り。1〜11月と変わらず1位は小売で74,084人となり、金融危機直後にあたる2009年以来で最高を示す。2〜3位も9～11月と変わらず、4位と5位も前月通りだった。なお11月は1位が小売、2位がヘルスケア、3位がサービス、4位が食品、5位が産業だった。

1位　小売　76,084人（全体の18.2％）
2位　ヘルスケア　40,732人（全体の9.7％）
3位　サービス　36,174人（全体の8.6％）
4位　産業　34,179人（全体の8.2％）
5位　食品　20,737人（全体の5.0％）

2017年での州別動向は、10月と全く順位は変わらず。1位がIT企業のメッカであるカリフォルニア州だったほか、2～4位まで変わらず。5位のみマサチューセッツ州が入り、日本企業の進出が著しいインディアナ州が圏外となった。

1位　カリフォルニア州　63,301人（全体の15.1％）
2位　テキサス州　38,521人（全体の9.2％）
3位　ニューヨーク州　27,481人（全体の6.6％）
4位　オハイオ州　24,742人（全体の5.9％）
5位　マサチューセッツ州　23,242人（全体の5.6％）

12月の人員削減数ワースト5は、以下の通り。11月の1位はヘルスケア、2位はサービス、3位は消費財、4位はコンピューター、5位は産業だった。

1位　産業　14,193人（全体の43.8％）
2位　サービス　3,338人（全体の10.3％）
3位　ヘルスケア　2,587人（全体の8.0％）
4位　教育　2,456人（全体の7.6％）
5位　小売　1,419人（全体の4.4％）

リストラ実施の理由、12月のランキングは以下の通り。前月の1位はコスト削減、2位は閉鎖、3位は自主退職、4位は移民、5位は契約切れとなる。

1位　コスト削減　13,271人（全体の40.9％）
2位　閉鎖　12,910人（全体の39.8％）
3位　自主退職　4,857人（全体の15.0％）
4位　移民　539人（全体の1.7％）
5位　契約切れ　424人（全体の1.3％）

リストラ実施の理由、2017年のランキングは以下の通り。

1位　コスト削減　191,295人（全体の45.7％）
2位　閉鎖　106,216人（全体の25.4％）
3位　リストラ　64,118人（全体の15.3％）
4位　M&A 　15,229人（全体の3.6％）
5位　契約切れ　11,106人（全体の2.7％）

採用予定数は、前年同月比76.4％減の8,218人だった。前月比では86.6％減となる。2017年では1,100,654人と、前年同期比で26.7％増加した。前月の1位は小売、2位は娯楽、3位は自動車、4位はサービス、5位は輸送となる。

1位　サービス　1,人
2位　小売　1,045人
3位　自動車　858人
4位　保険　500人
5位　金融　473人

――米12月ADP全国雇用者数がサービスを中心に増加しており、米12月雇用統計・非農業部門就労者数は市場予想の19.0万人増に近い数字となる期待が高まります。米12月チャレンジャー人員削減予定数が大幅減速した半面、採用予定者数が減少した点は気掛かりながら、2014年の年末も7,332人に大幅鈍化したものの2015年のNFP平均は22.6万人増と好調なペースを維持していただけに、雇用減速の予兆と判断しづらい。足元半年以内にNFPが大幅鈍化し、失業率を押し上げる可能性は現状で小さいと言えそうです。

（カバー写真：Atomische * Tom Giebel/Flickr）

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