米10～12月期GDP確報値は上方修正、企業利益は税制改革成立で大幅減

by Sawako • April 4, 2018 • Finance, Latest News • Comments Off • 1468

U.S. Q4 Growth Revised Up To Near 3%, Corporate Profits Temporary Plummet.

2017年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）成長率・確報値は前期比年率2.9％増と、市場予想の2.7％増を上回った。改定値の2.5％増、速報値の2.6％増も超え、2017年4～6月期、7～9月期の3％成長に迫る。前年同期比は2.6％増と、改定値の2.5％増を上回った。前期の2.3％増を超え、2015年4～6月期以来の高水準を示す。

なお、2017年は通期で前年比2.3％増となり、2010年にプラス成長を回復して以来で最低だった前期の1.5％増から改善した。内訳をみると、個人消費が牽引し前期に続き2.7％増だったほか、民間支出は3.2％増と前期の1.6％減から反転。特に、企業の設備投資を表す構築物投資が前期の3.4％減を打ち消し4.8％増となったほか、機器投資も前期の4.1％減から5.4％増に改善した。輸出も前期の0.3％減から3.4％増と大きくプラスに転じ、政府支出が0.1％増と前期の0.8％増から鈍化した点を補った。

2017年の成長率は個人消費と企業の設備投資に加え、純輸出も堅調。

（出所：MGSSI）

GDPの7割を占める個人消費は、前期比年率4.0％増と改定値の3.8％増から上方修正された。前期の2.2％増を超え、ホリデー商戦の好調ぶりが際立った通り2016年4～6月期以来で最高となる。新車販売台数の回復が効いたほか、寒冷な気候もあって暖房需要を含むサービスが支えた。GDPの寄与度は2.75％ポイントと、速報値・改定値の2.58％ポイントと前期の1.49％ポイントを超え、3年ぶりの力強さを示す。

▽個人消費の内訳

・耐久財　13.7％増、2009年7～9月期以来の高水準＜改定値は13.8％増、速報値は14.2％増、前期は8.6％増
・非耐久財　4.8％増、2010年10～12月期以来の高水準＞改定値は4.3％増、速報値は5.2％増、前期は2.3％増
・サービス　2.3％増＞改定値は2.1％増、速報値は1.8％増、前期は1.1％増

民間投資の伸び率は、改定値から上方修正された。項目別では、企業の設備投資に含まれる構築物投資や機器投資のほか、住宅投資が上方修正された。在庫投資の伸びも引き上げられ、GDPをサポート。一方で、企業の設備投資の一角を担う無形資産は下方修正された。民間投資の寄与度は改定値の0.59％ポイントから0.78％ポイントへ上方修正されつつ、前期の1.19％ポイントは下回ったままだ。在庫投資の寄与度も同じく前期の0.8％ポイント以下となったが、改定値の0.7％ポイントから0.53％ポイントへマイナス幅を広げた。

▽民間投資の内訳

・民間投資　4.7％増＞改定値は3.5％増、速報値は3.6％増、前期は7.3％増と3期ぶりの高水準
・固定投資　8.2％増＞改定値は8.1％、速報値は7.9％増、前期は2.4％増
・非住宅固定投資（企業の設備投資）　6.8％増、3期ぶりの高水準＞改定値は6.6％増、速報値は6.8％増、前期は4.7％増
＞構築物投資　6.3％増＞改定値は2.5％増、速報値は1.4％増、前期は7.0％減と3期ぶりに減少
＞機器投資　11.6％増、2014年7～9月期以来の高水準＜改定値は11.8％増、速報値は11.4％増、前期は10.8％増
＞無形資産　0.8％増＜改定値は2.4％増、速報値は4.5％増、前期は5.2％増
・住宅投資　13.0％増、3期ぶりにプラス＞速報値は11.6％増、前期は4.7％減
・在庫投資　80億ドル増＜速報値は92億ドル増、前期は385億ドル増

純輸出の寄与度は、速報値・改定通り4期ぶりにマイナスに転じた。政府支出の寄与度は改善し、前期の0.12％ポイントから0.51％ポイントへ上方修正された。

▽純輸出

・純輸出の寄与度　1.16ポイントのマイナス、1年ぶりのマイナスに＜改定値は1.13％ポイントのマイナス、速報値は1.13％ポイントのマイナス、前期は0.36％ポイントと1年ぶりの高水準

▽政府支出

・政府支出　3.0％増、2015年4～6月期以来の高水準、＞改定値は2.9％増、速報値は3.0％増前期は0.7％増と3期ぶりに増加
・連邦政府　3.2％増、2009年4～6月期以来の高水準、＝改定値は3.2％増、速報値は3.5％増前期は1.3％増（連邦政府は防衛支出が5.6％増、非防衛財は±0％と増加基調を2期でストップ）
・州政府・地方政府　2.9％増、2016年1～3月期以来の高水準＞改定値は2.7％増、速報値は2.6％増、前期は0.2％増

Q4の成長率は、個人消費や企業の設備投資、在庫投資が上方修正を演出。

（出所：MGSSI）

GDP価格指数は前期比年率2.3％上昇し、市場予想並びに改定値と一致した。ただ前期の2.1％から加速し、2014年4～6月期以来で最高となる。ハリケーン後のガソリン価格高騰のほか、商品先物の上昇が影響したようだ。PCEデフレーターは2.7％上昇し、改定値の2.8％に届かなかったが、前期の1.5％を超え少なくとも過去3年間で最高となった。コアPCEデフレーターは1.9％上昇、市場予想と改定値と一致した。前期の1.3％を超え、2016年7～9月期以来のFOMCのインフレ目標値「2％」乗せを視野に入れた。

企業利益は税引き前（在庫品評価・資本支出調整済み）で前期比0.1％減と、前期の4.3％増から転じ3期ぶりにマイナスへ落ち込んだ。前年比では2.7％増と、前期の5.3％増を含め4期連続で増加した。企業利益は税引き後（在庫品評価・資本支出調整済み）で前期比1.7％増となり、前期の5.7％増を下回ったものの、3期連続で増加した。前年比では4.8％増と、前期の7.7％増を含め5期連続で増加した。税引き前の在庫品評価済みベースでは、前期比10.9％減と2011年1～3月期以来で最大の落ち込みを示す。

（作成：My Big Apple NY）

これは税制改革法案成立により、繰り延べ税金資産と負債の評価見直しが必要となり、評価損を計上したため。あくまで一時的費用であり、2018年1～3月期には再び増益が見込まれる。

――米10～12月期実質GDP成長率は3％に届かなかったものの、個人消費と企業の設備投資（除く無形財産）の力強さをあらためて確認しました。1～3月期実質GDP成長率の速報値も、27日までの経済指標を見ればアトランタ地区連銀の予測値で2.8％増、NY地区連銀で2.7％増とあって、高成長が続く見通し。貿易摩擦懸念が燻るものの、幸先の良いスタートを切りそうです。企業利益も一時的費用の計上から解放され、増益トレンドを回復することでしょう。

（カバー写真：Daniel Stockman/Flickr）

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