Private Sector Employment Rebounds Thanks To Service Industry.
10月のADP全国雇用者数、チャレンジャー人員削減予定をおさらいしていきます。
米10月ADP全国雇用者数は前月比12.5万人増となり、市場予想の11万人増を上回った。前月の9.3万人増（13.5万人増から下方修正）も超えている。サービス部門が牽引した。なおADP全国雇用者数は民間のみであり、政府を含まない。
ADP全国雇用者数、今回はサービスが支え改善。
（作成：My Big Apple NY）
セクター別では、サービス部門が13.8万人増と前月の9.8万人増（修正値）を上回った。内訳をみると、年末商戦で臨時雇用が加わった貿易・輸送（前月1.5万人増→3.2万人増）や娯楽・宿泊（同1.3万人増→1.9万人増）と前月を上回った。そのほか教育・健康（前月3.6万人増→4.1万人増）をはじめ、専門サービス（同1.8万人増→1.7万人増）、金融（同1.7万人増→0.9万人増）が支えた。一方で、情報（同0.7万人増→0.3万人増）は前月以下にとどまった。
財部門（製造業、建設、鉱業）は1.3万人減と前月の0.5万人減（修正値）を下回り、2ヵ月連続で減少した。内訳をみると、原油先物が50ドル台で推移するなか、鉱業（前月は0.4万人減→0.4万人減）が9ヵ月連続で減少したほか、製造業（同0.3万人減→0.4万人減）と2ヵ月連続で減少。建設（同0.2万人増→0.4万人減）も、3ヵ月ぶりに減少した。
ADPとともに統計を担当するムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ主席エコノミストは、結果を受け「企業は雇用に一段と慎重になっており、中小企業が特に躊躇する状況」と振り返った。その上で、前月に続き失業率の上昇に懸念を寄せた。
――財部門の雇用が軒並み減少した点は気掛かりながら、サービス部門は引き続き堅調ぶりを示しました。ADP全国雇用者数と米雇用統計・民間就労者の誤差は、2016年以降で平均2.0万人でADPが上振れる傾向にあります。足元で米10月雇用統計・非農業部門就労者数は8.5万人増ですが、ADPの予想が正しければ政府部門の雇用増が予想されるため、コンセンサスを上回る可能性を残します。
▽米10月チャレンジャー人員削減数は増加、年初来の採用予定数は過去最高
米10月チャレンジャー人員削減予定数は、前年同月比24.8％減の50,275人と2ヵ月連続で減少した。前月比では21.0％増と増加に反転。年初来の人員削減予定数は前年比16.6％増の515,144人と、2015年以来の高水準となる。
発表元であるチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのアドリュー・チャレンジャー副社長は、結果を受け「全体を通して、人員削減予定数は10～12月期入りに安定的だった」と振り返る。人員削減を確認した業種も「新たなテクノロジーの台頭や規制変更、さらに貿易問題などの影響がみられた分野に限られる」と指摘。景気減速が背景にあるわけではないとの考えを示唆した。ただ、通商政策の影響として「関税や需要鈍化、市場動向の影響を背景に、鉄鋼セクターでの人員削減がみられた」という。その上で「財部門の人員削減数2,562人のうち、1,188人が鉄鋼関連で、355人が鉄鋼・アルミ関税が影響した」と説明する。関税が原因での人員削減数は「3,826人で、そのうち1,571人が鉄鋼・アルミ関税が影響した」ようだ。人員削減数では、米中貿易摩擦より鉄鋼・アルミ関税の影響が色濃く現れたことになる。
（作成：My Big Apple NY）
人員削減が多かったセクターのランキングは、単月で以下の通り。前月は1位が小売、2位が資本財、3位が自動車、4位がサービス、5位がエネルギーだった。今回、テクノロジーが多かった背景として、ヒューレット・パッカードが2022年までに9,000人の雇用削減計画を発表していた。その他、スーパーマーケットのクローガ-、農機メーカーのディーアなどが人員削減を発表した。
1位 テクノロジー 15,898人（全体の31.6％）
2位 小売 6,127人（全体の12.2％）
3位 ヘルスケア 5,400人（全体の10.7％）
4位 資本財 2,567人（全体の5.1％）
5位 製薬 2,243人（全体の4.5％）
州別動向は、年初来で以下の通り。前月と順位はイリノイ州以外変わらず。イリノイ州は3ヵ月ぶりに上位5位に戻った。なお、9月15日から開始したGMのストライキを受け、ミシガン州が2ヵ月連続で5位に入っていた。
1位 カリフォルニア州 92,028人（全体の17.9％）
2位 ニューヨーク州 55,575人（全体の10.8％）
3位 マサチューセッツ州 35,843人（全体の7.0％）
4位 テキサス州 30,392人（全体の5.9％）
5位 イリノイ州 28,488人（全体の5.5％）
リストラ実施の理由、年初来のランキングは以下の通りで、1位に「閉鎖」が入りこれまでの「再編」が2位に転落した。前月の1位は閉鎖、2位は再編、3位は理由なし、4位は破産、5位は契約更新できずだった。なお「貿易上の問題」は今回ゼロで、前月の19人を下回りつつ年初来では10位を維持。「関税」は1,368人増加したため、年初来では前月の17位から14位へ上昇した。
1位 再編 101,147人（全体の23.5％）
2位 閉鎖 101,138人（全体の21.5％）
3位 理由なし 62,287人（全体の12.1％）
4位 破産 54,366人（全体の10.6％）
5位 コスト削減 43,337人（全体の8.4％）
採用予定数は、前年同月比22.9％減の190,835人だった。9月に年末商戦の臨時雇用が急増したため、前月比では58.5％減となる。年初来では前年同期比2.5倍増の116万2,375人と、過去最高を更新している。単月のセクター別では、以下の通り。前月は1位が小売、2位が建設、3位がサービス、4位が娯楽、5位がヘルスケアだった。
1位 小売 171,300人（全体の89.8％）
2位 政府 5,000人（全体の2.6％）
3位 テクノロジー 4,124人（全体の2.2％）
4位 航空 1,250人（全体の0.7％）
5位 保険 500人（全体の0.3％）
年末商戦の臨時雇用、小売業別では以下の通り。オンライン小売のシェアが高まるなか、フェデックスは前年と並び過去8年間で最大の規模を維持したが、UPSは前年以下となった。その他、中低所得者層向け百貨店ターゲットは、前年を上回り2012年で最多を記録した。逆にギャップは10分の1以下に削減した。
（作成：My Big Apple NY）
――年初来の人員削減予定数が2015年以来で最悪でしたが、やはり貿易摩擦の影響が一因だったと考えられます。関税での年初来の人員削減予定数は3,826人で人員削減の理由別ランキングでは14位でしたが、貿易上の問題は10位で1万507人ですから、全体の約1割を占めました。その一方で、採用予定数は過去最高を更新。労働市場は引き続きひっ迫しているとみられ、米10月雇用統計・非農業部門就労者数が市場予想を上回る期待が高まります。
（カバー写真：Dylan H./Flickr）
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米9月個人消費は鈍化、所得は増加し貯蓄率は改善
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