Empire Manufacturing Index Plummets Again In January.
米1月NY連銀製造業景況指数（エンパイア）はマイナス19.37となり、市場予想のマイナス4から下げ幅を急拡大させた。前月のマイナス6.21（マイナス4.59から下方修正）はもちろん2015年8月のマイナス14.92をあっさり抜け、金融危機の衝撃が冷めやらぬ2009年4月以来の低水準。6ヵ月連続で分岐点割れをたどる。項目別では中国景気の減速や原油安再燃などが意識されるなか、新規受注や出荷が2桁も急落。ただ雇用関連は分岐点割れを維持したとはいえ、改善した。項目別動向は、以下の通り。
・新規受注 マイナス23.54、8ヵ月連続で分岐点割れし2009年3月以来の低水準＜前月はマイナス6.18、5ヵ月ぶりの水準へ改善
・出荷 マイナス14.39、分岐点割れし2009年3月以来の低水準＜前月は4.62、5ヵ月ぶりに分岐点を回復
・在庫 マイナス6.00、7ヵ月連続で分岐点割れしたなかで低下幅最少＞前月はマイナス12.12
・雇用 マイナス13.00、5ヵ月連続の分岐点割れ＞前月はマイナス16.16、2009年7月以来で最低
・平均労働時間 マイナス6.00、6ヵ月連続の分岐点割れ＞前月はマイナス27.272009年6月以来で最低
・仕入れ価格 16.00、2009年6月以来の分岐点乗せ継続2015年4月以来で最高＞前月は4.04
・販売価格 4.00、5ヵ月ぶりに分岐点乗せ＞前月はマイナス4.04、4ヵ月連続で分岐点割れ
・入荷時間 マイナス13.00、6ヵ月連続の分岐点割れし2014年12月以来で最低＜前月はマイナス8.08
・受注残 マイナス11.00、分岐点割れ継続＞前月はマイナス16.16
現況指数は分岐点割れを維持、見通し指数も下振れ。
（出所：Federal Reserve Bank Of New York）
6ヵ月先見通し指数は9.51となり、2015年で最高を遂げた前月の38.51から急落。2009年2月以来の分岐点割れが視野に入った。内訳をみると、現況指数と同じく出荷（16.97＜前月は34.11）や新規受注（12.18＜前月は27.83）の低下が著しい。そのほか雇用（4.00＜前月は15.15）、設備投資（15.00＜前月は16.16）が前月から下振れした。受注残と入荷時間も、それぞれ前月から低下している。一方で平均労働時間（11.00＞前月は10.10）、仕入れ価格（31.00＞前月は27.27）、販売価格（20.20＞前月は20.20）が上昇した。在庫にいたっては分岐点を回復した（1.00＜前月はマイナス1.01）。
▽米12月鉱工業生産、自動車と公益が押し下げ3ヵ月連続で低下
米12月鉱工業生産指数は前月比0.4％低下し、市場予想の0.2％より下げ幅を広げた。前月の0.9％（0.6％から下方修正）と合わせ、3ヵ月連続で低下している。2014年11月以来の高水準だった7月、横ばいだった6月を除き年初来からのマイナス基調をたどる。稼働率は76.5％と、市場予想の76.8％に届かず。前月の76.9％（77.0％から下方修正）以下に終わり、リセッション前の80％回復が一段と遠のいた。
内訳をみると、製造業が横ばいに反転。新車販売台数が悪くなかったとはいえ、自動車が前月に続き大幅に低下し全体を押し下げた。自動車を除いた製造業は0.1％増と前月の±0％から改善している。自動車以外で際立って弱含んだのは公益で、平年を上回る気温を背景に暖房需要が落ち込んだ。鋼業は原油安を背景に、4ヵ月連続で低下した。
・製造業 0.1％の低下、2ヵ月連続でマイナス＝前月は0.1％の低下
あ自動車 1.7％の低下、2ヵ月連続でマイナス＜前月は1.5％の低下
あ機械 0.5％の低下、4ヵ月連続でマイナス＞前月は2.2％の低下
あコンピューター／電気製品 1.6％の上昇、2ヵ月連続でプラス＞前月は0.3％の上昇
・公益 2.0％の低下、3ヵ月連続でマイナス＞前月は5.0％の低下
あ電力 1.5％の低下、3ヵ月連続でマイナス＞前月は4.6％の低下
あ天然ガス 6.8％の低下、2ヵ月連続でマイナス＞前月は8.4％の低下
・鋼業 0.8％の低下、4ヵ月連続でマイナス＞前月は2.1％の低下
鉱工業生産は、前年比は2009年以来のマイナスに突入。
（出所：FRBより作成、My Big Apple NY）
――米1月NY連銀製造業景況指数は大きく悪化し、米12月鉱工業生産も3ヵ月連続でマイナスに落ち込み改善の兆しは見られません。中国景気への減速懸念が渦巻き、WTI原油先物が15日には2003年12月以来の30ドル割れで取引を終えるなど外部環境に不安を抱えるなか、製造業景況指数は他も悪化するリスクが高まります。中国からは12月貿易統計で好材料が飛び出したものの成長率を始めとした経済指標と同じく操作疑惑が浮上しており、暗いトンネルを脱するまでまだ時間が掛かりそうです。
（カバー写真：Miroslav Petrasko/Flickr）
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