Jobless Claims Continue To Improve In Survey Week.
米新規失業保険申請件数は2月13日週に26.2万件と、市場予想の27.5万件を下回った。前週の26.9万件から減少し、2015年11月21日週以来の低水準。1973年11月24日以来の低水準に並んだ2015年10月24日週の25.6万件を再び視野に入れている。米労働省は今回、特殊要因を指摘しなかったもののバージニア州をはじめペンシルベニア州、プエルトリコが推計値だったとしている。4週平均は27万3250件と前週の28万1250件から減少。2015年12月19日週以来の低水準を示す。なお、2015年10月24日週は25万9250件で、1973年12月以来で最低だった。
2月6日週までの継続受給者数は227.3万人と、前週の224.3万人から増加した。2000年11月以来の低水準を記録した2015年10月24日週の214.6万件(修正値)を上回る水準をたどる。被保険者に占める失業者の割合は前週に1971年以来の最低にあたる1.6%へ振れたものの、1.7%へ切り返した。
2015年2月以来の30万人乗せのリスク、一段と後退。
州別で増加が目立ったのは、テキサス州で1674人増、ロードアイランド州で783人増、フロリダ州で419人増、ミシガン州で385人増、バージニア州で370人増だった。減少した州はイリノイ州で5503人減、テネシー州で3067人減、前週に続きペンシルベニア州で2284人減となり、輸送や倉庫での減少が目立ったという。メリーランド州で1911人減、オハイオ州で1695人減だった。そのほかジョージア州やモンタナ州、ニュージャージー州では建設、製造業での減少が確認されたという。
バークレイズのロブ・マーティン米エコノミストは、結果を受け1月後半の急増が「(エルニーニョ現象を受けた)カリフォルニア州の農業従事者や天候要因が影響した一部の製造業者だったとの見方と整合的」と指摘。その上で「米国の労働市場は、概して健全」と結んだ。
――米2月雇用統計のサンプル週は、4週平均が27万3250件と前月当該週の28万5250件を下回りました。米1月雇用統計・非農業部門就労者数(NFP)は20万人を大きく下回り4ヵ月ぶり低水準だったものの、2月は改善の期待が高まります。賃金の高い伸びが継続するかと合わせ、今回も米2月雇用統計から目が離せません。ただ、あまり強い数字だと年内利上げ観測の再燃を招き株安をはじめリスク資産の下落につながる懸念がくすぶります。
(カバー写真:COD Newsroom/Flickr)
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