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米政府機関の閉鎖リスク、今年は回避できるのか

by • December 3, 2014 • Finance, Latest NewsComments Off1883

Boehner Made A Move To Avoid Government Shutdown.

暮れの元気なご挨拶・・というよりゲンナリするニュースが届いています。

暫定予算の期限切れを12月11日に控え、ベイナー米下院議長(共和党、オハイオ州)が動き出しました。約400万—500万人に及ぶ不法移民の合法的受け入れを目指す米大統領令こそ、今回の人質です。

ベイナー米下院議長は、不法移民救済策を阻止する決議案を4日に採決する方針を表明。テッド・ヨーホー下院議員(共和党、フロリダ州)が起草した草案は、仮に米下院で可決しても米上院で葬られること確実です。オバマ米大統領も拒否権の発動を明言しており、象徴的な意味合いしか含みません。そこを承知で、ベイナー米下院議長は今年度(2014年10月—2015年9月)末までを網羅する予算案を提出し採決を目指します。ただし移民問題を所管する国土安全保障省に限り2015年3月末までとし、米上院で多数派勢力として態勢を整えてから、勝負を挑む構えです。

11日まで、約1週間。オバマ政権と共和党は譲歩できるのでしょうか。予算案で妥結できなければ、3月16日に

リード米上院議長(民主党、ネバダ)は、ベイナー案に支持を表明しましたが・・。
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予算交渉のテーブルにつく共和党指導部の脳裏には、2013年に予算および債務上限引き上げをめぐり政治対立した当時の苦い記憶が駆け巡っているのかもしれません。当時、医療保険制度改革(オバマケア)向け予算の骨抜きを狙い強硬姿勢を貫いた結果、16日間にわたる政府機関が閉鎖を余儀なくされました。共和党の支持率は、不名誉にも過去最低を更新するに至ります。1年前の失敗を2度と繰り返さぬよう、ティーパーティーを取り込み意見を収束できるかが、ひとつのカギとなるでしょう。

世論調査をみても、2013年当時の爪痕はまだ生々しく残っています。CNN/ORCの調査では、仮に政府機関が閉鎖された場合、責任を負うべきは「共和党」との回答が50%に達しました。一方で、「オバマ米大統領」は33%。レームダックが叫ばれて久しいにも関わらず、閉鎖となれば共和党の支持率低下につながること必至です。

予算交渉をめぐる不透明性がワシントンD.C.を覆うなか、懸案のひとつは解決の兆しをみせています。米下院は3日、2013年末に期限切れを迎えたextenders向け減税延長案を378対46の圧倒的支持を得て可決しました。55項目から成り、企業向け減税、個人向け減税などを含みます。2014年1月に遡って年末までカバーするため、2014年の確定申告で減税措置の恩恵を受けられるとあって、民主党も支持するはずですね。2015年から減税措置は、あらためて交渉次第となります。

(文中、カバー写真:AP)

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