Initial Jobless Claims Suggest Loss Of Momentum In Labor Market.
米新規失業保険申請件数は、17日週に30.7万件となり市場予想の30万件を上回った。2014年6月7日週以来の高水準だった前週の31.7万件（31.6万件から修正）からは、減少。4週平均は30万6500件と前週の30.0万件から増加し、2014年7月12日週以来の高水準となる。雇用統計のサンプル週にあたり、前月の29万3750件を上回った。米1月雇用統計・非農業部門就労者数は、12月の25.2万人増に届かない可能性を示す。米労働省は、今回の結果について特殊要因を挙げていない。
米新規失業保険申請件数、4週平均は6ヵ月ぶり高水準。
（出所：BLS）
10日週までの継続受給者数は244.3万人となり、前週の242.8万人（修正値）から増えた。継続受給者の比率は、前週と変わらず1.8％。州別での新規失業保険申請動向をみると、カリフォルニア州が2万6122人増と最も多く、次いでテキサス州で1万2312人増、インディアナ州が6158人増となる。3日週に2万1493人増でワースト1位だったニューヨーク州は、2433人減だった。
バークレイズのジェシー・ヒューウィッツ米エコノミストは、結果を受け「前週からの減少が予想外に小幅にとどまった」と指摘。今後も季節調整の背景に「ボラティリティが激しくなるだろう」と予想した。
——原油安を背景に、やはりテキサス州で新規失業保険申請件数の増加トレンドを確認しています。油田サービス大手のシュルンベルジェ、ベーカー・ヒューズが大規模リストラを発表し、トタルやBHPビリトンなどもシェールオイル・ガス田の採掘を縮小していく方針を示しており、テキサス州以外でのスピルオーバーにも注意したい。10日週での州別動向では、シェールオイル・ガス産業を抱えるインディアナ州も6158人増、ミズーリ州も6151人増でしたしね。
州別の石油関連セクター就労者数（2013年5月時点）
（出所：CNBC）
また決算発表とともに、eベイやアメリカン・エクスプレスは数千人単位のリストラ計画を明らかにしました。就職・転職関連サイトの口コミ欄には「フルタイムと募集をかけているにも関わらず、プロジェクトごとに契約社員をたらい回しにする企業が増えている」とのコメントもあり、労働市場の風向きは着実に変化しつつあるようです。
（カバー写真：kate hiscock/Flickr）
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