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米新規失業保険申請件数、ホリデー週は約15年ぶり低水準

by • January 29, 2015 • Finance, Latest NewsComments Off1956

Initial Jobless Claims Retrace Sharply In Holiday Week, Lowest In 15 years.

米新規失業保険申請件数は、24日週に26.5万件となり市場予想の30万件を下回った。2014年6月7日週以来の高水準に近い前週の30.8万件(30.7万件から修正)から、4万3000人も大幅に減少。前週比での減少幅は、2009年4月以来で最大となる。4週平均は29万8500件と、2014年7月12日週以来の高水準だった前週の30万6750件を下回り、3週ぶりに30万件割れを示した。米労働省は今回の結果について特殊要因を挙げていないものの、マーティン・ルーサー・キング Jr牧師生誕記念日である19日を挟み営業日が1日少なかった点に言及している。

米新規失業保険申請件数、4週平均は6ヵ月ぶり高水準。

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(出所:BLS)

17日週までの継続受給者数は238.5万人となり、前週の245.6万人(修正値)から減少した。継続受給者の比率は、3週連続で1.8%。州別での新規失業保険申請動向をみると、プエルトリコが792人増、バージン諸島が25人増となる。一方で、ペンシルベニア州は1万3194人減を申請件数の減少を示し、ニューヨーク州も1万2255人減、ジョージア州も1万73人減だった。

バークレイズのジェシー・ヒューウィッツ米エコノミストは、結果を受け「祝日を挟んだため変動が激しくなった」と指摘。米新規失業保険申請件数は季節調整済みだけでなく、季節調整前でも前年比で減少をたどっている点に着目し「年明け、ホリデーなどを含む季節的なボラティリティが減退すれば労働市場の堅調ぶりが確認できるだろう」と楽観的な見方を寄せた。

——10日週までの2週間、州別動向の米新規失業保険申請件数をみると原油安の影響を色濃く反映しテキサス州のほかシェール関連産業を抱える州で増加が目立っていました。打って変わって17日州はカリブ海に浮かぶアメリカ領の島々がけん引し、ニューヨーク州やペンシルベニア州などでは大幅減少。当サイトの懸念に反し、米1月消費者信頼感指数が示すように、職探しが容易な状況を表すのでしょうか?

一方で、リストラ計画は引き続き各企業で進行中。決算が失望に終わったIBMには従業員26%に相当する11万人のリストラ報道が飛び出し、同社広報が「数千人単位」を訂正する一幕がありました。そのほか、USスチールはアラバマ州とテキサス州にある石油・ガス事業向け鋼管を手掛ける3工場の操業一時停止とともに、1918人の従業員のレイオフの可能性を点灯。ドリームワークスも500人のリストラを発表しており、労働市場には冷たい風が吹き付けつつあります。

(カバー写真:Reuters vis Fox News)

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