Here’s The Reason Why You Don’t Have To Worry About Weak Retail Sales.
米1月小売売上高は2ヵ月連続で減少し、メディアの間では「ガソリン価格下落の恩恵はどこへいった？」との質問が飛び交ったものです。ガソリン価格は2014年9月から約40％も下落し購買力が強まったはずなのに、米1月米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文が指摘したような効果は実現せず。消費への疑問が脳裏にかすめるのは、仕方ありません。
2ヵ月連続で減少した理由は、3つ。ひとつに小売売上高に含まれていないサービス消費の拡大、2つ目にリストラの報道もあって貯蓄にまわす消費者が増えているとの見方が有力視されています。特にサービスといえばアプリやゲームといった支出が増える傾向にあり、ウバーやリフトなど配車サービスの普及が格好の例と言えるでしょう。小売売上高のサンプル対象となる約5000社に、どこまで新興サービスが含まれているか不透明ですしね。貯蓄で言うなら、2014年12月の貯蓄率で明らかになった通り支出に慎重な消費者のスタンスが垣間みれます。
筆者としては、3つ目に家賃といった生活関連費用の負担増もガソリン安の吸収要因として挙げたい。米1月消費者物価指数など指標ベースではディスインフレの様相を呈しておりますが、うなぎのぼりの家賃に加え食品、ニューヨーク市でいえば地下鉄料金など、値上げには事欠きませんから。
米10−12月期国内総生産（GDP）速報値の結果に合わせ、モルガン・スタンレーのエレン・ゼントナー米主席エコノミストは実質ベースの個人消費支出が2013年以降で平均2％増のところ2014年10−12月期は4.3％増だったと指摘します。前年比で約40％もガソリン価格が下落した割に、力不足の感は否めませんよね。1−3月期は3.2％増程度と、さらに伸びが鈍化する見通しです。
ガソリン価格の下落、期待に反し消費の起爆剤とならず。
（出所：Morgan Stanley）
それでも、ゼントナー氏は消費の行く末をを悲観視していません。むしろ、米経済には持続的な支援材料と説きます。理由は簡単。ガソリン価格下落の効果が長続きするから。ゼントナー氏の分析通り、個人消費が細く長い伸びにとどまるならば、Fedの利上げペースも非常に緩やかなペースになるのでしょうね。
（カバー写真：Luke Macgregor/Reuters）
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