Consumer Confidence Tumbles To The Lowest In Over A Year.
米11月消費者信頼感指数は90.4と、市場予想の99.5を下回った。前月の99.1（97.6から上方修正）から大きく減速。2ヵ月連続で低下をたどり、2014年9月以来の水準へ落ち込んでいる。3ヵ月平均は97.4と前月の101.0を下回り、7月以来の水準へ鈍化した。内訳をみると現況指数が108.1と前月の114.6を下回り、5ヵ月ぶりの低水準。見通し指数に至っては78.6と前月の88.7から急落した。
発表元であるカンファレンス・ボードのリン・フランコ経済指標ディレクターは、今回の結果に対し「労働市場での楽観度の後退が主因」と指摘。2016年にかけ「消費者はビジネス環境でほぼ変化はみられなかったものの、労働市場に対し慎重な見方へ傾いた」とまとめた。
消費者信頼感指数、個人消費支出や週当たり賃金に合わせ鈍化。
（出所：BloombergよりMy Big Apple NY作成）
今回は現状の労働市場に対し「職が豊富」から「職探しが困難」を引いたDIは、マイナス6.3。10月のマイナス1.9から下げ幅を広げ、2008年1月以来のブレークイーブン超えを果たした8月の0.4が遠のいた。以下は、結果の詳細。
ビジネス環境については、「良い」と「悪い」が低下
「良い」24.4％→前月の26.8％から低下、前年同月は24.8％
「悪い」16.9％→前月の18.3％から低下、前年同月は21.8％
労働市場については、「豊富」が低下、「困難」が上昇しDIは3ヵ月連続でマイナス圏
「職が豊富」19.9％→前月の22.7％から低下、前年同月は16.2％
「職探しが困難」26.2％→前月の24.6％から上昇、前年同月は28.7％
6ヵ月先のビジネス環境への見方は「良くなる」が低下、「悪化する」は上昇
「良くなる」14.8％→前月の18.1％から低下、前年同月は18.3％
「悪化する」11.4％→前月の10.4％から上昇、前年同月は10.4％
6ヵ月先の労働市場への見方は「増加」が低下し、「減少」が上昇し「減少」が3ヵ月連続で「増加」を上回る
「雇用が増加する」11.6％→前月の14.4％から低下し、前年同月は15.5％
「雇用が減少する」18.7％→前月の16.6％から上昇、前年同月は16.1％
6ヵ月先の所得への見方は「増加」が低下し、「減少」が上昇
「増加する」17.2％→前月の18.1％から低下、前年同月は16.9％
「減少する」11.8％→前月の10.5％から上昇、前年同月は11.0％
購入見通しは、上昇が優勢。自動車が12.4％と前月9.8％を超えたほか、主要機器も51.5％と3ヵ月ぶり高水準だった。住宅のみ5.6％と足元で最高だった前月の6.2％から低下している。
▽米11月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値、見通しを中心に下方修正
米11月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値は91.3となり、市場予想並びに速報値の93.1を下回った。内訳をみると、現況指数が104.3と、速報値の104.8から下方修正。見通し指数も82.9と、速報値の85.6に届かなかった。
原油先物が安値で推移するなか、インフレ見通しは1年先につき2.7％と速報値の2.5％から上昇した。5−10年先も2.6％となり、2002年9月以来の低水準だった速報値の2.5％から上方修正された。
ミシガン大学のエコノミスト、リチャード・カーティン氏は、今回の低下の原因としてパリ同時多発テロ事件のを挙げず、むしろ1年先と長期的な経済見通しは上昇していた。その上で「センチメントが低下したとはいえ、6ヵ月平均の91.6をわずかに下回る程度で、（金融危機直前の）2007年初めより強い」と指摘。ただ「消費の半分以上を占める所得上位3位の層が家計に慎重な姿勢を示した」ため、全体に影響が及んだとしており、2016年の個人消費見通しを「2.8％増」と従来の2.9％増から下方修正した。
——パリ同時多発テロ事件の影響は特に指摘されていませんが、消費者が抱く労働市場の減速への懸念が浮かび上がってきました。雇用への不安は、ホリデー商戦の結果に現れそうです。
（カバー写真：elysiumcore/Flickr）
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