Jobless Claims Show Positive Signs Of Normalization.
米新規失業保険申請件数は2月6日週に26.9万件と、市場予想の28.0万件を下回った。前週の28.5万件から減少し、1973年11月24日以来の低水準に並んだ10月24日週の25.6万件を再び視野に入れている。米労働省は今回、特殊要因を挙げていない。4週平均は28万1250件と、前週に続き2015年4月4日週以来の水準へ上振れした3週前の28万5250件以下にとどまった。ただし、1973年12月以来の低水準に至った2015年10月24日週の25万9250件を上回った水準を保つ。
1月30日週までの継続受給者数は223.9万人と、前週の226.0万人以下にとどまった。もっとも、2000年11月以来の低水準を記録した2015年10月24日週の214.6万件（修正値）から増加をたどる。被保険者に占める失業者の割合は前週まで2週連続で1.7％を経て、1971年以来の最低にあたる1.6％へ切り返した。
2015年2月以来の30万人乗せのリスクは、いったん後退。
（作成：My Big Apple NY）
州別で増加が目立ったのは、カンザス州で65人増だった。一方で減少した州は前週まで2週連続で大幅増だったカリフォルニア州で2万1629人減、続いてこちらも前週に増加していたペンシルベニア州も6355人減、前週に続きジョージア州が6113人減、その他ミシガン州が5036人減、ニュージャージー州が4111人減だった。
バークレイズのロブ・マーティン米エコノミストは、結果を受け「足元で増加が目立っていたイリノイ州、ニュージャージー州、メリーランド州、テネシー州、ペンシルベニア州などが落ち着きを見せており、寒波の影響だった可能性が高い」と分析する。さらに前週指摘したようにカリフォルニア州における農業部門の新規失業者数も鈍化してきたといい、「米新規失業保険申請件数の4週平均の減少につながった」と指摘。労働市場のファンダメンタルズは「底堅い」との考えを維持した。
――各企業からリストラの報道が相次ぐものの、直近の米新規失業保険申請件数はむしろ減少しました。米1月チャレンジャー人員削減予定数が大幅増加していることと、対照的です。米新規失業保険申請件数が労働市場の実態を表すのであれば、成長率の7割を占める個人消費が安泰と考えられリセッション懸念が後退するわけですが、さてどう出るでしょうか。
（カバー写真：Pennsylvania National Guard/Flickr）
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