NY Fed Manufacturing Index Elevated While Industrial Production Declines.
米9月NY連銀製造業景況指数、米8月鉱工業生産をおさらいしていきます。
米9月NY連銀製造業景況指数（エンパイア）は24.4となり、市場予想の18を上回った。2014年9月以来の高水準だった前月の25.2を下回りつつ、高水準を維持している。項目別では、新規受注や出荷、在庫、雇用が上向いたものの、仕入れ価格など全般的に前月を上回った。ただし平均時間が下振れしていた。詳細は、以下の通り。
各連銀が発表する製造業景況指数、NYは前月に続き幸先良いスタート。
（作成：My Big Apple NY）
・新規受注 24.9＞前月は20.6、6ヵ月平均は13.3
・出荷 16.2＞前月は12.4、6ヵ月平均は14.3
・在庫 6.5＞前月はマイナス3.1、3ヵ月ぶりに分岐点割れ、6ヵ月平均は2.7
・雇用 10.6＞前月は6.2、6ヵ月平均は9.0
・平均労働時間 5.7＜前月は10.9、6ヵ月平均は6.9
・仕入れ価格 35.8＞前月は31.0、6ヵ月平均は27.0
・販売価格 13.8＞前月は6.2、6ヵ月平均は9.8
・入荷時間 14.6＞前月は5.4、6ヵ月平均は8.8
・受注残 8.9、3ヵ月ぶりに分岐点乗せ＞前月はマイナス4.7、6ヵ月平均は2.1
6ヵ月先見通し指数は39.3と、1月以来の高水準だった前月の45.2を下回った。項目別では、新規受注と雇用、平均労働時間、設備投資、仕入れ価格が上昇したものの、出荷や受注残が低下した。
▽米8 月鉱工業生産、ハリケーン直撃により2009年1月以来で最大の下げ
米8月鉱工業生産指数は前月比0.9％低下し、市場予想の0.2％の上昇に反する結果となった。前月の0.4％の上昇（0.2％から上方修正）に届かず、2016年11月以来のマイナスに。下落率としては、金融危機の直撃まもない2009年1月以来で最大となる。米8月新車販売台数が前年割れを続けるなか自動車が大幅低下したが、そのほかコンピューター、公益が堅調だった。稼働率は76.1％と市場予想の76.7％以下に。2015年7月以来の高水準だった前月の76.9％から低下し、リセッション前の80％が一段と遠のいた。
内訳をみると、製造業（全体の78.5％）は機械が重石となり3ヵ月ぶりに低下した。自動車を除いた製造業も0.5％低下し、3ヵ月ぶりにマイナスに落ち込んだ。公益（全体の10.8％）は気温の低下に伴い冷房需要が落ち着き、低下した。鉱業（全体の10.8％）は原油価格が50ドル乗せを回復する過程にあったものの、南部がハリケーン“ハービー”の直撃を受けた影響で5ヵ月ぶりに低下へ転じた。
・製造業 0.3％の低下＜前月は±0％、6ヵ月平均は±0％
＞自動車 2.2％の上昇＞前月は4.2％の低下、6ヵ月平均は0.8％の低下
＞機械 1.4％の低下＜前月は0.2％の低下、6ヵ月平均は0.6％の上昇
＞コンピューター／電気製品 0.8％の上昇＞前月は0.3％の低下、6ヵ月平均は0.3％の上昇
・公益 5.5％の低下＜前月は1.5％の上昇、6ヵ月平均は1.0％の上昇
＞電力 5.9％の低下＜前月は2.1％の上昇、6ヵ月平均は0.8％の上昇
＞天然ガス 2.1％の低下＞前月は3.1％の低下、6ヵ月平均は3.5％の上昇
・鉱業 0.8％の低下＜前月は1.3％の上昇、6ヵ月平均は0.4％の上昇
鉱工業生産、回復の芽は伸びつつあるも未だ限定的。
（出所：My Big Apple NY）
▽米7月企業在庫、予想と一致し3ヵ月連続で増加
米7月企業在庫は前月比0.2％増と、市場予想と一致した。前月の0.5％増と合わせ、3ヵ月連続で増加。内訳をみると、製造業が0.3％減と前月の±0％から低下した。小売は0.3％増と前月の0.1％増を上回り3ヵ月連続で増加。一方で、卸売は0.1％減と3ヵ月ぶりに減少した。
企業売上高は前月比0.2％増と、前月の0.2％増を含め3ヵ月連続で増加した。在庫と売上の伸びが一致したため、在庫相当は2ヵ月連続で1.38ヵ月だった。
――米9月NY連銀製造業景況指数はハリケーン“ハービー”や“イルマ”の被災地ではなかったため、高水準を維持しました。もっとも、米8月鉱工業生産はハリケーンの爪痕が明確に浮かび上がり大幅低下。復興需要が期待される半面、ハリケーン“ホセ”や“マリア”など続々と迫っており、7～9月期から10～12月期初めにかけ経済指標を下押しする可能性が強まってきました。
バークレイズは、米8月小売売上高と米8月鉱工業生産を受けて米7～9月期GDPの予想値を従来の2.8％増から2.0％増へ引き下げました。アトランタ地区連銀も従来の3.5％増から2.2％増へ、NY地区連銀も2.06％増から1.34％増へ大幅に下方修正。米7～9月期GDPの逆風が米10～12月期GDPにも吹き付ける見通しで、仮に税制改革の成立が年末となれば施行は年明けであり、復興需要が後ろ倒しされるリスクにも気を付けたいところです。
（カバー写真：Anthony Nguyen/Flickr）
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