Household Wealth Hits Record High Again, Thanks To Stock Market Rebounds.
米連邦準備制度理事会（FRB）が9月20日に公表した、4～6月期家計資産報告（旧・資金循環報告）によると、家計・非営利団体の純資産は前期比2.1％増の106兆9,292億ドルだった。11期連続で統計開始以来の最高を更新している。
家計・非営利機関の資産のうち、金融資産（貯蓄、株式、投資信託、債券、年金、保険などを含む）は前期比2.0％増の87兆8,021億ドルと、11期連続で増加するともに過去最高を更新。1～3月期に10％下落したS&P500が上昇に転じたことが大きい。株式は市場価値ベースで2.9％増の30兆1,452億ドル（直接、間接保有含む）と、2015年7～9月期以来のマイナスに落ち込んだ前期の1.1％減からプラスに転じた。金融資産における株式の割合は34.3％、総資産での割合も24.6％と、それぞれ2000末で最大を示した2017年末の水準に再び近づいた。投資信託も2.6％増の6兆30億ドルと、2010年4～6月期以来の減少を示した前期から増加に転じた。債券は6.8％増の5兆2,897億ドルと3期連続で増加した。
家計・非営利機関の純資産の可処分所得比は691.9％、株式資産などを支えに過去最高を更新。
金融資産、総資産に占める株式資産の比率も2000年以来の高水準近くへ戻す。
（作成：My Big Apple NY）
家計・非営利機関の預金残高は前期比0.2％増の12兆4,415億ドルと4期連続で増加し、3期連続で過去最高を更新した。民間での年金資産は株高・債券高の再来を受け1.5％増の3兆9,842億ドルと過去最高を更新、2015年7～9月期以来の減少した前期からプラス圏を回復した。
家計部門の不動産資産は、住宅の値上がりや需要拡大を背景に前期比2.0％増の28兆8,162億ドルとなり全体を支えた。2011年7～9月期からの増加基調を保つ。住宅ローンは0.6％増の10兆2,063億ドルと小幅ながら増加基調をたどるなか、ホーム・エクイティ（住宅の評価額から住宅ローンの残債を差し引いた価値）は少なくとも18兆ドル付近と弾き出せる。住宅価格の上昇を手掛かりに、持ち家が占める家計資産の割合は59.9％と2002年4～6月期以来の60％回復に迫った。
持ち家が占める家計資産の割合、住宅価格の上昇を追い風に改善をたどる。
（作成：My Big Apple NY）
国内債務は、前期比年率4.6％増の50兆7,097億ドルだった。2期連続で、州・地方政府以外の全てで債務が増加した。詳細は以下の通り、伸びは全て前期比年率。
＞家計の債務は2.9％増の15兆3,813億ドル、2011年10～12月期からの増加基調を維持
＞消費者信用は4.0％増の3兆9,037億ドル、2011年7～9月期からの増加基調を維持
＞住宅ローンは2.5％増の10兆2,065億ドル、2014年4～6月期からの増加基調を維持
＞非金融セクターの企業は4.6％増の14兆7,896億ドル、2011年1～3月期からの増加基調を維持
＞連邦政府は6.9％増の17兆4,589億ドル、2期連続で増加
＞州・地方政府は0.4％減の3兆8,052億ドル、2期連続で減少
家計・非営利団体の債務は可処分所得に対し101.8％と、2001年7～9月期以来の低水準だった。家計債務の可処分所得に対する債務比率は99.5％と、こちらも2001年7～9月期以来で最低となった。2007年10～12月期んつけたピーク時にあたる133.8％から大幅に改善した。
可処分所得に占める家計債務は再び低下、個人消費の追い風となるか。
（作成：My Big Apple NY）
――家計債務の可処分所得比率は低下をたどり、家計純資産の可処分所得比は過去最高を記録するなど、家計のバランスシートは健全そのもの。7月のGDPデータ改定に伴い貯蓄率も大幅に上方修正され、足元で家計発の債務不履行を引き金とした危機は近い将来、訪れそうにありません。
（カバー写真：Matt Clare/Flickr）
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